多重債務や自己破産は絶対無いように記事一覧

 

 とれ以上、返済を続けていくことが不可能芯状態、つまり「支払不能」の状態の多重債務者が、この手続きを選択することができます。では、どういう状態が「支払不能」なのでしょうか。たとえば、サラ金などの高金利の業者からの借入によって多重債務となってしまったケースでは、次のように考えてみてください。現時点のクレジット・サラ金の平均金利を年幻%程度として、クレジット・サラ金業者からの負債が350万円あったとし...

 
 

自己破産手続きのメリットは、次にあげるとおりです。 ,垢戮討亮擽發魄豎腓靴峠萢できる ¬叛嬋垉可事由がなければ、すべての借金が免貫される 借金の総額に関係なく、誰でも利用できる最大のメリットは、著しい浪費などの「免責不許可事由」に該当する事情がないかぎり、原則として債務額の全額が免責となり、経済的更生に大きなプラスとなることです。

 
 

自己破産手続きのデメリットは、次にあげるとおりです。 ―斬陲覆鼻△垢戮討虜盪困処分となるのが原則   清算手続きであるという性格上、所有する財産の処分が前提と芯っていることがあげられます。めぼしい財産がないのであれば問題ありませんが、自己名義の土地・建物などがある場合には、これうは処分され、債権者への配当にあてられます。 ∋餝弊限がされるものが少なくない   被産者となることによって、法律上、...

 
 

 近時「そごう」や「マイカル」芯どの大企業が申請して大きな話題と芯った民事再生手続きの個人版で、新たに施行となった債務整理手続きです。その目的は、「経済的に窮境にある債務者について、債権者の多数の同意を得て、かっ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めることによって、利害を調整し、債務者の事業や経済生活の再生をはかる」乙とにあります。「自己破産手続き」は清算型手続きですから、原則として債務の支払義務は...

 
 

この手続きは、次の3つの特則から成り立っています。‐規模個人再生手続き給与所得者等再生手続き住宅資金賞付債権(住宅ローン)に関する特則,蓮◆峽兮嚇または反復して収入を得る見込みがあり」かっ「債務の総額が3000万円を超えない」個人が対象です。△蓮◆峙詬燭泙燭呂海譴卜爐垢訥蟯的な収入を得る見込みのある者」で、かつ「その収入の額の変動幅が小さいと見込まれる」個人を対象としています。なお、△...

 
 

個人債務者再生手続きのメリットは、次にあげるとおりです。,垢戮討亮擽發魄豎腓靴峠萢できる⊆擽發慮桔槁分についても力ツ卜が司能申立てが裁判所に受理されたという受付票・受理証明書を債権者に送付することによって、取立行為を止めることができるせ餝弊限がないセ拱Гど塲修里それがあれば利用司能なので、早期の申立てができる住宅ローンの特則を利用すれば、住宅を失わずにすむ個人債務者再生手続きのデメリッ...

 
 

 自己破産手続きは、債務の総額に関係なく誰でも利用できますが、個人債務者再生手続きでは、利用対象者に一定の制限がされています。ます負債総額では、3000万円以上(住宅ローン、抵当権の実行によって返済が可能であると見込まれるものは除きます)の借金がある場合には、利用することができません。また、将来において、継続的に、または反復して収入を得る見込みがない人も利用できません。 さらに、最低弁済額が決めら...

 
 

こちらが、新しい調停手続きです。これまで行なわれていた、いわゆる「サラ金調停(債務弁済調停手続き)」を改めて法文化したともいえるこの手続きは、多くの多重債務者の更生に役立っており、専門家の手を借りすに申し立てられているケースも非常に多い手続きです。そのメリットは、次にあげるとおりです。“駘僂低廉で、専門的知識がなくても気軽に利用できる⊃塾てが裁判所に受理されたという受付票・受理証明書を債権者に...

 
 

一方、デメリットとしては次のことがあげられます。〆銚⊆圓瓦箸房蠡海が進行する強硬な債権者がいる場合に強制力がない成立した条頂どおりに払えなくなった場合、結与などを差し押さえられる司能性があるこ憧憤弸枷十蝓Τ督環箘儖によってばらつきがあることが否定できない特定調停手続きでは、債権者ごとに手続きが進行します。自己破産手続きなどのように、すべての債権者を相手にまとめて手続きをすることができません...

 
 

 特定調停手続きと、同じく再建型の債務整理手続きである個人債務者再生手続きとを比較すると、一般的には前ページの表のようになるものと考えられます。特定調停の場合は、より低廉な費用で簡単に申し立てることができる一方、債権者の積極的な同意が前提となり、元本部分までのカットは困難といえます。先に述べましたとおり、取引期間が5、6年以上の長期にわたっていれば、利息の引き直し計算により、相当部分の圧縮は可能で...

 
 

「自己破産手続き」「個人債務者再生手続き」「特定調停手続き」の、3つの手続きを見てきました。このなかから、どれを選べばよいのでしょうか。ポイントはやはり、返済しなければならない額と現在の可処分所得です。まずは利息制限法による金利の引き直し計算をし、その後の債務総額を3年程度の分割で返済することが可能であれば、「特定調停手続き」による債務整理を考慮に入れることができるといえるでしょう(利息制限法への...

 
 

 自己破産すると、今後の生活はいったいどうなってしまうのだろうかつどんなデメリットが自分や家族の身に降りかかってくるのだろうか?近所の人に知られてしまうのではないか? 債権者から嫌がらせを受けたりしないか? 家財道具も取り上げられてしまうのか? アパートを追い出されてしまうのではないか? 自己破産の申立てを考えた方のほとんどは、ます最初に、漠然とそうした不安を持つことでしょう。こうした心配を感じる...

 
 

 私の経験から申し上げますと、多くの相談者は、支払いをこれ以上続けていくことができない状態になってから事務所に訪れます。何度も親族から援助をしてもらい、自転車操業を繰り返したあげく、万策尽きたという状況になって、藁をもすがる思いで「クレジット・サラ金110番」などの電話に相談を持ちかけてくるのです。このような相談者のほとんどは、「支払不能」の状態にあります。たとえば、サラ金業者への約定支払い額(毎...

 
 

 破産宣告の決定を得るためには、その人が客観的に「支払不能」の状況にある必要があります。したがって、その人の収入や資産状態、社会的地位によって大きく異なってくるのは当然ですが、一応の目安として、次のように考えてみてください。現時点のクレジット・サラ金の平均金利を年18%程度として、毎月の支払利息を計算してみます。たとえば負債が350万円だとすると、毎月の利息支払いだけでも8万円弱になります。次に、...

 
 

 「支払不能」とは、弁済能力に欠けるために、いま払わなければならない借金を、一般的かつ継続的に弁済できない状態と説明されています。そして、以下の4つが必要であるといわれています。(杠冉塾呂欠乏していること 金銭や小切手など、すぐに弁済できる支払手段、がなく、信用や労務を利用しても借金を返済できないことです。したがって、銀行等から融資を受けることが容易である場合や、すぐにお金に換えることのできる財...

 
 

 自己破産の申立てには、ー分で申立てのすべてを行なう、∋碧―饂里暴駑犧鄒と法的助言を求める、J杆郢里飽様蠅垢襦△3つの方法があります。できれば直接、司法書士などの専門家に相談ができればよいのですが、とくにそうした知り合いがいないとか、いきなり近くの事務所に相談するのも薦臆されるという方が多いと思います。そんな場合には、ます告都道府県に置かれている司法書士会・弁護士会などの無料相談窓口を利用し...

 
 

 破産手続きの申立てをしようとしている段階では、すでにいくつかの業者への支払いが滞っている場合がほとんどでしょう。そして、そうしたサラ金業者からの督促が頻繁になっているものがほとんどだと思われます。こうした状況から抜け出すには、とにかく早急になんらかの法的措置を取るごとが重要です。なぜなら、法的手続きに入ることによって、業者の取立行為が規制されるからです自己破産手続き、個人債務者再生手続き、特定調...

 
 

 自己破産を申し立てると相手方の業者か5嫌がらせを受けるのではないか、と心配される人がいます。結論か5申しますと、ある程度名の通った業者であれば、そのようなことが行芯われることは、まったくといってよいほどありません。業者にとってみれば、これだけの破産事件、が申し立てられている昨今、ひとりひとりの破産者に余分な労力を使うのはムダなことなのです。それよりも、新た芯貸し付けを多く行なって利益をあげたほう...

 
 

 破産および免責手続きには通常、それぞれ1回、合計2回の審尋期日が設けられています。そして2回目の免貰の審尋期日には、債権者であるサラ金業者が出席して異議を申し出ることが認められています。しかし現実には、サラ金業者が審尋期日に出頭して異議を申し立てることは、ほとんどありません。膨大な破産事件ひとつひとつに対応する労力を考えれば、当然のことであるともいえましょう。たとえ業者が免責に対する異議を申し立...

 
 

自己破産手続きをするにも、費用は必要です。ます、予納金の2万円(裁判所によっては、1万5000円程度)が必要です。これは、破産宣告などの公告費用(「官報」という政府の機関紙への掲載費用)です。次に、郵便切手が5000円程度必要になります。これは、裁判所から債権者や申立人へ通知や呼出状を郵送する際に使用されるものですが、申立ての際に予納する必要があります。ただし、裁判所によって、その額や郵券の種類、...

 
 

 裁判所によって多少の差はあると考えられますが、破産の申立てをして、免責の決定がおりるまで、およそ半年から1年程度の日数を要しています。もちろん、ケースによっても異なってきますので、事前に各種相談窓口に問い合わせてみてください。また、手続き期間中に何回、裁判所に行かなければならないのかも、気になるところでしょう。これについては、原則として2回です。破産の審尋にl回、免責の審尋に1田というのがその内...

 
 

 自己破産手続きを申し立てると、その事実が世間に知れ渡ってしまうのではないかと心配される方が少なくありません。たしかに、破産宣告の事実は官報に公告され、市町村役場の破産者名簿に記載されます。しかし官報をチェックしているのは金融業者のような人だけですし、破産者名簿などのプライバシーに関するものは当然、非公開です。したがって破産の事実を知ることになるのは事実上、告サラ金業者・裁判所・依頼を受けた司法書...

 
 

 住民票や戸籍に「破産者」という記載がされるととはありません。また、選挙権などの公民権を剥奪されるということもありません。もちろん、取引の安全面を考えると、まったく告知し芯いという状態も好ましくありません。そのため、破産宣告の決定が出ると、宮報に公告され、各市町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。とはいえ、現実問題として、官報を一般の人が見ているということはありませんし、破産者名簿はその...

 
 

 自己破産の事実のみをもって、勤務先が解雇を言い渡すことはできません。また、破産申立てをした場合でも、裁判所から勤務先へ通知をすることはありませんから、勤務先が直接に従業員の破産の事実を知るということは芯いのが通常です。ただ現実には、勤務先にサラ金業者から執勤な督促の電話がかかることで会社側、が多重債務であるという状況を察し、会社に居づらくなってしまうことは考えられます。とくに昨今の不況により、多...

 
 

 自己破産の申立てなど法的債務整理手続きを取ったり、支払いの延滞が続くと、信用情報機関にいわゆるブラックとして登録され、5年から旧年の問、お金を借りることはできなくなります。この情報は、銀行、クレジット会社、サラ金業者といったすべての金融機関に共有されるので、いすれの金融機関か5も借入をすることはできなくなります。ただ、乙れはあくまで原則にすぎません。業者によっては、自己破産をすれば他の業者からの...

 
 

 自己破産手続きをすると金融機関からの借入ができなくなるといっても、銀行・郵便局の預貯金や、これまで続けていた公共料金の引き落しなどには影響ありません。ただ、注意していただきたいこともあります。勤務先か5の給与が振り込まれている金融機関からカードローンなどの借入がある場合や、その口座かうクレジット会社の引き落しがなされているような場合です。今後も引き続きその口座に給与が振り込まれると、このような債...

 
 

 破産とは、最終的な清算手続きです。したがって、手持ちの財産(生活に必要な最低限の財産は除く)は強制的に換価され、債権者に配当されるのが大原則です。マイホームは、個人が所有するもののなかでも、もっとも高い価値を持つ財産のひとつですので、これも換価され、配当にまわされます。具体的には、破産手続きのなかで破産管財人によって任意に売却されるか、競売にかけられることになります。ただし、この場合でも、ただち...

 
 

 破産手続きは清算手続きですから、換価価値のある財産(不動産など)については強制的に処分されるととになります。これが原則です。手持ちの資産を処分されるととなく債務だけを免責してもらうなどという都合のよいことは、常識的にも考えられません。しかし、破産者が最低限の生活を営むために必要な最低限の家財道具などについては、差押え禁止財産として、取りあげられることはありません。人間的な最低限の生活は憲法で保障...