個人債務者再生手続きを選択する場合のポイント

 自己破産手続きは、債務の総額に関係なく誰でも利用できますが、個人債務者再生手続きでは、利用対象者に一定の制限がされています。
ます負債総額では、3000万円以上(住宅ローン、抵当権の実行によって返済が可能であると見込まれるものは除きます)の借金がある場合には、利用することができません。
また、将来において、継続的に、または反復して収入を得る見込みがない人も利用できません。

 

 さらに、最低弁済額が決められており、これを上回る金額を返済に回すことができなければ、利用することはできません。その返済が難しいというような場合には、自己破産手続きを選択せざるをえないものと考えられます。個人債務者再生手続きを利用した場合の返済総額は「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」のどちらを選択するかや、家族構成や所有財産の内容によって異なってくるため、ますはシミュレーションが必要になってきます。