特定調停手続きのデメリット

一方、デメリットとしては次のことがあげられます。
〆銚⊆圓瓦箸房蠡海が進行する
強硬な債権者がいる場合に強制力がない
成立した条頂どおりに払えなくなった場合、結与などを差し押さえられる司能性がある
こ憧憤弸枷十蝓Τ督環箘儖によってばらつきがあることが否定できない

 

特定調停手続きでは、債権者ごとに手続きが進行します。自己破産手続きなどのように、すべての債権者を相手にまとめて手続きをすることができません。
したがって、一部の業者が強硬な姿勢を崩さす、話し合いに応じようとしなければ、その結果として、話し合いに応じようとしてくれている業者との交渉にも悪影響を与えることにも芯りかねません。
裁判所が相当と認めてくれれば、そのような業者に対しても、決定(法のげ条決定と呼ばれています)というかたちでまとめることも可能ですが、それに対し業者が異議を出せば、振り出しに戻ってしまうことになります。
また、調停手続きで決まった内容に関しては、判決と同じ効力が認められていますから、調停で決まったとおりの返済ができなくなってしまった場合には、給与などの財産を差し押さえられる可能性も否定できません。
さらに、もっとも注意しなければなうない点として、残念なことではありますが、利息制限法への引き直しに関して、全国レベルで必すしも徹底されていない、という問題があります。簡易裁判所や調停委員によっては、これまでの債務弁済調停と同様、業者側の請求額を前提として、手続きを進めているケースも少なくないのが現状です。
この点については、今後の徹底した運用を期待したいところでありますが、利用の際には、申立てをしようとしている簡易裁判所が実際にどの程度、金利の引き直しを徹底しているか、専門家にアドバイスをもらうようにしたほうが無難かもしれません。