再建型

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同じ『再建型』の債務整理手続き

 特定調停手続きと、同じく再建型の債務整理手続きである個人債務者再生手続きとを比較すると、一般的には前ページの表のようになるものと考えられます。
特定調停の場合は、より低廉な費用で簡単に申し立てることができる一方、債権者の積極的な同意が前提となり、元本部分までのカットは困難といえます。
先に述べましたとおり、取引期間が5、6年以上の長期にわたっていれば、利息の引き直し計算により、相当部分の圧縮は可能ですが(この場合は、過払いの利息を元本に組み入れることとなりますので、事実上、元本の圧縮となります)、業者がかたくなにそれを拒めば、成立が困難です。
 一方、個人債務者再生手続きによれば、手続きの構造自体は特定調停手続きにくらべ、はるかに複雑ではあるものの、大半の業者の「消極的同意」が得られれば、元本についても相当の割合でカットが可能となっています。また、すべての債務を一括して処理することもできます。