どの手続きを選べばいいのか

「自己破産手続き」「個人債務者再生手続き」「特定調停手続き」の、3つの手続きを見てきました。このなかから、どれを選べばよいのでしょうか。
ポイントはやはり、返済しなければならない額と現在の可処分所得です。
まずは利息制限法による金利の引き直し計算をし、その後の債務総額を3年程度の分割で返済することが可能であれば、「特定調停手続き」による債務整理を考慮に入れることができるといえるでしょう(利息制限法への引き直し計算が「特定調停手続き」によっては困難だと考えうれる場合には、訴訟による金利の引き直しを考えることもできます。

 

この場合には、専門家に相談することをおすすめします。
これが困難である場合には「個人慎務者再生手続き」による元本カットを考慮し、最低弁済額を3年で返済可能かどうか、シミュレーションしてみてください。ただし、「個人債務者再生手続き」は「特定調停手続き」にくらべて難しい手続きですから、その際には専門家の助言を得ることが必要でしょう。

 

その結果、「個人債務者再生手続き」による再生計画の立案も困難であるということであれば、「自己破産手続き」を取らざるをえない:ということになるでしょう。