早急に法的措置を取る方法

 破産手続きの申立てをしようとしている段階では、すでにいくつかの業者への支払いが滞っている場合がほとんどでしょう。そして、そうしたサラ金業者からの督促が頻繁になっているものがほとんどだと思われます。
こうした状況から抜け出すには、とにかく早急になんらかの法的措置を取るごとが重要です。なぜなら、法的手続きに入ることによって、業者の取立行為が規制されるからです
自己破産手続き、個人債務者再生手続き、特定調停手続きなど、いすれの手続きを取った場合も同様です。
また、業者にとっても、滞納のまま放置されては処理に困ることもあります。ですからできるだけはやく、今後の方針を決定すべきです。

 

それでも業者が取立行掃をやめない場合には

 

ただ、なかには、このような法的手続きに入ったにもかかわうす、執勤な取立行為を繰り返す業者も存在しています。けっして数は多く芯いのですが、まったくないとはいえないのが現実です。
とくに、近時、激増しているヤミ金業者に関しては、注意が必要です(脅迫や恐喝にあたるようなものについては、警察に通報することも視野に入れてください)。
このような場合には、業者を監督する立場にある官庁に行政処分の要請の申立てをすることになります。監督する官庁は、大ざっぱにいうと、全国的に展開している大手業者については財務局、都道府県内の業者については都道府県の金融課が、管轄となっています。
注意しておきたいことは、取立を受けた際に必す業者名と担当者名を聞いておき、具体的な違法行為についてメモをしておくことです。違法行為を行なった業者が特定できなければ、警告を与えることもでき芯いからです。