破産および免責手続きには通常、それぞれ1回、合計2回の審尋期日が設けられています。そして2回目の免貰の審尋期日には、債権者であるサラ金業者が出席して異議を申し出ることが認められています。しかし現実には、サラ金業者が審尋期日に出頭して異議を申し立てることは、ほとんどありません。膨大な破産事件ひとつひとつに対応する労力を考えれば、当然のことであるともいえましょう。
たとえ業者が免責に対する異議を申し立てたとしても、その理由が「免責不許可事由」に該当しなければ、ただ決定の日が少し遅れるだけですから、まったく問題ありません。
ただし、異議を申し立てうれた場合は、業者の異議に対して反論をする必要があります。