周りに知られないか

 自己破産手続きを申し立てると、その事実が世間に知れ渡ってしまうのではないかと心配される方が少なくありません。
たしかに、破産宣告の事実は官報に公告され、市町村役場の破産者名簿に記載されます。
しかし官報をチェックしているのは金融業者のような人だけですし、破産者名簿などのプライバシーに関するものは当然、非公開です。したがって破産の事実を知ることになるのは事実上、告サラ金業者・裁判所・依頼を受けた司法書士・弁護士だけといえましょう。
ただ、一部の地域においては日経新聞の夕刊に「裁判所公示」として、いわゆる管財事件(財産のあるケース)に限って破産宣告の公示がなされている場合があるようですが、本書が対象としている通常の消費者破産事件は財産価値のあるものを持たない状態で自己破産の申立てをするケlスがほとんどですから、該当するケースは少ないと思われます。