戸籍や住民票

 住民票や戸籍に「破産者」という記載がされるととはありません。また、選挙権などの公民権を剥奪されるということもありません。
もちろん、取引の安全面を考えると、まったく告知し芯いという状態も好ましくありません。そのため、破産宣告の決定が出ると、宮報に公告され、各市町村役場にある破産者名簿にその旨が記載されます。とはいえ、現実問題として、官報を一般の人が見ているということはありませんし、破産者名簿はその性質上、非公開ですので、他人に破産の事実が知れ渡るということはないといってよいでしょう。
ただ、注意しておきたいことは、一部の地域においては日経新聞の夕刊に「裁判所公示」として、いわゆる管財事件(財産のあるケース)に限り、破産宣告の公示がなされている場合があることです。