クビになったりしないか?

 自己破産の事実のみをもって、勤務先が解雇を言い渡すことはできません。また、破産申立てをした場合でも、裁判所から勤務先へ通知をすることはありませんから、勤務先が直接に従業員の破産の事実を知るということは芯いのが通常です。
ただ現実には、勤務先にサラ金業者から執勤な督促の電話がかかることで会社側、が多重債務であるという状況を察し、会社に居づらくなってしまうことは考えられます。とくに昨今の不況により、多くの会社は人員削減を大きな課題としていますかう、これがマイナス要因となって、リストラの対象にあげられることは十分考えられます。法的な債務整理手続きを取れば業者の取立行為は規制されますが、残念ながら勤務先への電話などによる督促行為を100%止める手段はありません。場合によっては上司などに正直に打ち明け、今後の生活の立て直しについての理解を求めたほうがよいでしょう。