銀行取引

 自己破産手続きをすると金融機関からの借入ができなくなるといっても、銀行・郵便局の預貯金や、これまで続けていた公共料金の引き落しなどには影響ありません。
ただ、注意していただきたいこともあります。勤務先か5の給与が振り込まれている金融機関からカードローンなどの借入がある場合や、その口座かうクレジット会社の引き落しがなされているような場合です。
今後も引き続きその口座に給与が振り込まれると、このような債権者は、自身の債権と振り込まれた給与を相殺したり、引き落しを継続してしまうことがあります。そうすると、その後の生活の立て直しが困難になるばかりか、一部の債権者のみに対する弁済がなされるような結果となり、きわめて不公平なものとなってしまいます。このような場合には、破産申立てと同時に、給与の振込先を変更するなどの処置が必要といえるでしょう。