マイホームが売却!?

 破産とは、最終的な清算手続きです。したがって、手持ちの財産(生活に必要な最低限の財産は除く)は強制的に換価され、債権者に配当されるのが大原則です。
マイホームは、個人が所有するもののなかでも、もっとも高い価値を持つ財産のひとつですので、これも換価され、配当にまわされます。具体的には、破産手続きのなかで破産管財人によって任意に売却されるか、競売にかけられることになります。
ただし、この場合でも、ただちに立ち退きを強要されるわけではありません。新しい所有者(買い主)が現われるまでは、住むことは可能です。現実には、破産申立てから不動産の処分までに、半年から1年程度の期聞を要するととも多くあります。その聞は、これまでと同様、そのまま住み続けることが可能になってい
るようです。

 

担保額が評価額を大きく超えてしまっている場合

 

 自宅に、すでに住宅金融公庫や銀行はもちろんのこと、サラ金業者の担保もつけられているような場合があります。
そして、その残債務が自宅の評価額を大きく超えてしまっているようなケース、いわゆるオーバーローンが少なくありません。昨今の地価下落にともない、このような状態が全国的にも広がっているようです。
このような場合、自宅を処分したとしても、担保をつけている債権者にすら全額返済が不可能なわけですから、不動産としての財産価値がないものとされます。そして、ほかにめぼしい財産がない場合は、換価・配当といった手続きが不要になるので、破産の宣告と同時に手続きが終了する「同時廃止」という手続きが取られます。不動産としての期産価値がないと判断される自安としては、時価の1・5倍以上の被担保債権がついていることが必要とされているようです。
 もちろん、このような場合にも、担保をつけている銀行などは、いつでも競売の申立てが可能ですが、地価の下落などもあってか、ただちに競売の申立てがなされることは少ないようです。現実には、担保をつけている債権者が競売を申し立てる前に売却処分されるケースが多いでしょう。