個人債務者再生手続き

 近時「そごう」や「マイカル」芯どの大企業が申請して大きな話題と芯った民事再生手続きの個人版で、新たに施行となった債務整理手続きです。
その目的は、「経済的に窮境にある債務者について、債権者の多数の同意を得て、かっ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めることによって、利害を調整し、債務者の事業や経済生活の再生をはかる」乙とにあります。
「自己破産手続き」は清算型手続きですから、原則として債務の支払義務はなくなりますが、破産者として法的に不利益な扱いを受ける場合がありますし、財産の処分が前提となります。
 また、のちに述べる「特定調停手続き」は、原則として、これまでの返済額を利息制限法所定の金利に計算しなおしたうえで(ただし、簡易裁判所によっては、利患制限法への引き直しが必す行なわれるわけではないことにご注意ください)、将来の利息をつけすに残債務を分割払いとするものですが、債務全額の返済が基本になります。

 

 一方、「個人債務者再生手続き」は、定期的な収入のある者について、ある程度の可処分所得を吐き出させることにより、その余は実質的に免貢しようとするものです。また、社会政策的にも、住宅ローンを抱えている多重債務者が、なんとか住宅を手放さないで再生する方法を定めたものでもあります。
したがって、自己破産と特定調停のいくつかのデメリットを克服している、優れた手続きであるといえます。その一方で、手続きの構成は、両者に比較して複雑です。利用を考えるのであれば、司法書士などの専門家の助言を得ることをおすすめします。